「ハイヒール禁止法」 議員と市民のギャップについて
書式をいろいろ弄る機能を試してみる。
テーマはロシアで議会に提出されたという「ハイヒール禁止法」について。
朝のワイドショーで見かけたおはなし。
結論としては、あまりいい提案じゃないと思う。
内容は下記参照
ロシア議員が「ハイヒール禁止法」を提案、ローファーも駄目 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
- 法律を提案した理由とその根拠について
- 目的を達成する方法について
- まとめ
1．法律を提案した理由とその根拠について
この法律を提案した理由は、上記の記事によると下記の通り。
「極端に高いヒールの靴も、ぺたんこの靴も、履くと悪影響があることがいまや世界中の専門家に指摘されている。このトレンドを変えなくてはならない」
ハイヒールもローファーも身体に悪いから、というのが理由だそうだ。健康に悪影響が出るというのは、もしかしたら保険料が嵩むとかそういう背景もあるのかもしれない。健康そのものは個人に任せてもいいけど、税金なんかが関わるんだとすれば納得できる。他に優先するべきものがある可能性はおいておくとして、理由自体は問題なさそう。
気になるのはその根拠。 下記の記載はあるものの、若干弱い気もする。
ロシア人女性の約40％が扁平足に悩んでいる
「専門家が言ってた」というのもちょっとね。専門家が自信を持って述べるのなら、おそらく数字を出せる根拠があるんだろうと思うんだよね。で、数字を出せる根拠って、専門家だろうと一般人だろうと中身を理解できていれば説得力に違いはないはずなのよ。議員としてはわかりやすいように専門家が言ってたと言及するのはいいんだけど、実際に本人が中身を理解しているのかが分からないと逆に説得力がなくなるんじゃないかな。
2．目的を達成する方法について
「国民の足の健康を守る」という目的があったとして、それを達成するための方法として法律で縛るというのがどれくらい有効なのかというお話。心理学とかは詳しくないのでまたあとで調べるとして、こういうネガティブな方法って反発を受けやすいと思うんだよね。
イメージとしては、「ハイヒールを履くデメリット」よりも「ハイヒールを低くするメリット」を押す形でアピールするのがいいんじゃないかな。「トレンド」という話ならそれこそファッション業界に働き掛けるとかそういうアプローチでどうだろうか。
3．まとめ
政治の話でたまに思うのは、民間企業に委託するとかって形で市場原理に任せたらいいんじゃないかってこと。例えば税金の無駄を省きたいなら普段から資本主義に慣れてる（？）人のほうが政治家よりもうまくやれるんじゃないのかと。
適材適所という意味で、政治家は時として世に求められる視点、国民、市民に寄り添う想像力を欠くことがあって、今回のケースはそれが顕在化したんじゃないのかと思ってる。まあそんな大げさな話でもないんだけど。
結論としては、マーケットのトレンドについて問題意識があるのならマーケターにやらせたらいいんじゃないの、と思うのでした。
